平成24年に「消費者教育の推進に関する法律」が施行され、消費者市民社会、すなわち「消費者が行動する社会」へ向けた様々な活動が各方面で始まってます。しかし、ダイビングの問題に関しては、その専門性から行政機関等相談窓口の担当者は困惑しがちなのが現状です。お困りのことがありましたら、お気軽に当職までご相談下さい。行政との連携も含め様々なサポートを提供しています。行政書士ココモ法務事務所http://ccm.jp

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